公示送達・付郵便に関する現地調査は、裁判所指定の調査項目に基づいた調査を行います。
【現地調査】
まずは、情報による当該住所に足を運び、直接対象者宅に訪問、接触できた場合、写真撮影などを行います。
【周辺調査】
対象者と接触ができない場合、住所周辺の情報を収集し、可能な限り写真撮影します。
【電気やガスメーターの確認】
各メーターが稼働しているかどうかを確認、居住実態を探ります。
【郵便ポストの状況】
集合ポスト等、郵便物の状況確認をします。郵便物の受け取りがある程度正常である場合、住んでいる可能性が高まります。
【洗濯物の有無】
外部から見える範囲で、洗濯物の有無を確認します。日常生活の痕跡として洗濯物が見受けられることがあります。
【電灯の状況・窓、カーテンの状況】
当該の居住地内で明かりが点いているか否か、又窓のカーテンの状況を確認します。
【近隣家屋や管理会社への取材】
近隣や管理会社へ取材し、情報収集をおこないます。戸建て住宅の場合、近隣家屋に取材することで、対象者の居住状況や帰宅時間、並びに行動パターンについての情報を得られる場合があります。
尚、マンション等、集合住宅の場合、管理会社に連絡取材をしますが、個人情報の関係から、詳細な情報提供は期待できないこともあります。
これらの調査手法を総合的に活用し、対象者の住所を特定し送達を着実に行います。